公務員の副業が解禁!?過去の取り組みと今後の展望を紹介

副業は公務員でもできる!

公務員といえば、完全に副業が禁止で副業をしようものなら罰則などを受けてしまうという印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか?

確かに、その認識は間違ってしません。

しかし、公務員でも副業を行うことができます!

副業とみなされない稼ぎ方があると言ったほうが正しいでしょう。

また、地方によっては公務員の副業を後押ししている場所もあります。

そこで、今回は意外と知られていない公務員の副業について説明していきます。

公務員が副業禁止の理由

公務員は副業に厳しいという印象がある方は多いと思います。

では、そもそもなぜ公務員は副業を禁じられているのでしょうか?

まず、法律では公務員の副業に関してはこのように書かれています。

(営利企業等の従事制限)
第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的と する会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団
体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的と する私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:地方公務員法38条(http://www.koukirou.or.jp/users/webmaster/shiryo/tikoho.PDF)

(私企業からの隔離)
第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

(他の事業又は事務の関与制限)
第一〇四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法103条、104条(http://www.houko.com/00/01/S22/120.HTM)

難しく書いてありますが、要は「副業をしてはいけません」ということです笑

では、なぜここまで厳しく副業を禁止しているのでしょうか?

実は、その理由は副業禁止の会社と基本的に同じです。

  • 本業に支障が出る
  • 秘密の流出を防ぐ
  • 悪印象の職業を行うことで信頼を失われることを防ぐ

などです。

ここで大切なことは、公務員を雇っているのは国であり給料は税金で支払われているということです。

もし、副業のせいで本業に支障が出てしまったり、秘密が流出してしまうとどうでしょうか?

私達の税金を使いそのような仕事をしてもらいたくないですよね。

また、国に雇われている人があまりいい印象でないところで副業をしていたら国として信頼を失う可能性があります。

このように、理由は副業禁止の企業と同じなのですが、雇い主が国であり給料が税金から支払われているということを重く考え、公務員の副業については厳しくされているということです。

しかし、公務員が完全に副業をできないというわけでもありません。

お金を稼ぐ行為を行っていても、副業にみなされないものもあります。

禁止になっていない稼ぎ方もある!

ここからは、公務員でもできる副業について説明していきます。

まず、公務員でもできる副業には

  • 家業の手伝い
  • 株や不動産などの投資

があります。

基本的に、公務員では自分で事業を起こしビジネスを行うことは禁止されています。

しかし、家族が開業しておりそれを手伝う場合は認められることが多くあります。

例えば、実家が農家で休みの日に手伝いをしてその報酬を受け取ったとしても基本的に問題はありません。

もちろん、毎日クタクタになるまで手伝って、本業に支障が出ることはないようにしましょう。

もう一つの公務員が行える副業は「投資」です。

副業には株やFX、不動産など様々なものがあります。

これらは、仕事ではなく資産運用をしていると考えられるため副業には当たりません。

実際に公務員でも多くの方が、株を保有していたり不動産を持っており家賃収入を得ていたりします。

また、転売やアフィリエイトなどネット上で行うビジネスも副業とみなされない場合もあります。

ただ、これは少し気をつけたほうがいいです。

例えば、メルカリで多少ものを売ったり、ブログを書いていてそこからちょっとしたアフィリエイト収入があるのであれば問題はないでしょう。

しかし、本格的に大量に安く仕入れて売りさばいたり、自分で本格的にサイト作成を行い多くの金額儲けているといった場合は副業と言われても仕方がありません。

明確に、どこまでなら大丈夫という基準はありませんが、アフィリエイトや転売などのネットビジネスを行う場合は注意しましょう。

ここまで公務員でもできる副業について紹介してきました。

しかし、近年これまで禁止されていた職業を副業として行うことを許可する地方も現れてきました。

地方によっては副業の後押しが!

最近政府が推し進めている働き方改革の中で、会社員に副業や兼業を推し進める動きが出ています。

これは、公務員ではなく一般職の方に向けた方針なのですが、公務員にもこの動きが出てきています

具体的には、2017年4月に神戸市で8月には奈良県生駒市と条件を満たすことで、公務員とは別で仕事を行い報酬を受け取ることを許可する動きが出てきています。

もちろん、これらは公務員が副業禁止になっている理由にもあった

  • 本業に支障が出る
  • 秘密の流出を防ぐ
  • 悪印象の職業を行うことで信頼を失われることを防ぐ

これら3つのことはきちんと守られる形で行われているので安心してください。

いづれも最近のことなので、今後も徐々に副業可能な地域は増えていくのではないかと考えられます。

まとめ

今回は公務員の副業について説明してきました。

まず、公務員の信頼は直接雇用している国の信頼につながっているため、規則が厳しくなっていました。

ただ、その中でも

  • 家業の手伝い
  • 株や不動産などの投資

は副業としてみなされないため、公務員でも行うことはできました。

それだけでなく、働き方改革の影響などもあり一部地域では副業が許可される動きも出てきており、今後もそのような地域は増えていくと考えられます。

そのため、「公務員=副業できない」というイメージはすでに古くなりつつあるのかもしれませんね。

また、当サイトで主に紹介しているポイントサイトというものも副業にあたることはないので、ぜひ興味があれば、お小遣い稼ぎ程度に試してみるのもいいかもしれません。

ポイントサイトとは?