ポイントサイトで稼いだら税金がかかる?

税金の仕組み!ポイントサイトは確定申告が必要

ポイントサイトを利用していると、人によっては多くの収入を得ることもあります。

そのような場合は、確定申告を行い税金を支払わなければなりません

しかし、ポイントサイトで税金を支払うとなってもどのようにしたらいいのか、いくら支払えばいいのかがわからない方も多いことでしょう。

そこで、今回はポイントサイトで収入を得ている人にかかる税金の仕組みについて説明していきます。

ポイントサイトに対する税金の仕組み解説!

まず、簡単にポイントサイトの収入で支払う必要のある税金の仕組みについて説明を見ていきましょう。

ポイントサイトの税金は「雑所得」という税金の種類に該当します。

雑所得の課税額は累進課税制度と言って収益が増えれば増えるほど税率が増える累進課税制度になっています。

具体的には以下の表のような税率になります。

課税所得金額 税率 税率内訳
195万円以下 15% 所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下 20% 所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下 30% 所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下 33% 所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下 43% 所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4000万円以下 50% 所得税40%+住民税10%
4,000万円超~ 55% 所得税45%+住民税10%

ポイントサイトで数百万円もの金額を稼ぐ人は少ないと思うので、ほとんどの人は所得額の15%ということになるでしょうか。

また、ポイントサイトでは現金だけでなく様々なギフト券などにも交換することができます。

しかし、現金以外に交換した場合も税金の対象となるので現金に変えた金額だけで計算しないように注意しましょう。

ただ、ポイントサイトで稼いでいるからと言って全ての人が税金を支払わなければならないわけではありません。

課税される人には条件があります。

確定申告が必要な人は?

続いては、「誰が課税の対象となるのか」について見ていきましょう。

ポイントサイトに対する税金の場合は、獲得した金額によって課税されるかどうかが変わってきます。

具体的には、以下に当てはまる人が課税対象者です。
給与所得者:ポイントサイトでの利益が20万円以上
給与所得者以外:ポイントサイトでの利益が38万円以上

※給与所得者とは、サラリーマンなど給料をもらいながら仕事をしている人
※給与所得者以外とは、学生や主婦のように給料をもらっていない人

このように、ポイントサイトに対する税金はある一定以上の収入があると支払わなければならなくなってしまいます。

ポイントサイトを一年間利用した結果、この金額を超えている場合は必ず確定申告を行い、税金を支払うようにしましょう。

また、確定申告の書き方については別のページで紹介しているのでそちらで確認してみてください。
→リンク(ポイントサイト 確定申告)

これを見ても分かる通り、20万円を超えなければいいのであれば、年末に調整を行い年内の収入が20万円を超えないようにすることで税金を逃れることもできます。

さらに、これ以外にも節税の方法がポイントサイトには存在します。

節税方法!簡単に課税額を減らす方法

最後に、ポイントサイト利用者で簡単に行うことができる節税方法について2つ紹介していきます。

必要経費の計上

まず、1つ目の節税方法は「必要経費の計上」です。

先程、ポイントサイトの利益が20万円(または38万円)以上で税金を支払う必要があると説明しました。

この「利益」というのは、単純に儲けた金額だけではなく
(ポイントサイトでの収入) – (必要経費)
という計算で出すことになります。

この経費というのは、

  • 電気代
  • ネットの通信費
  • 商品の購入費

など、ポイントサイトで稼ぐ上で必要となったものが含まれます。
※電気代、ネット通信費など私用で使っている場合は一部のみが経費計上可

これらの経費を確定申告の際にきちんと計上することで、ポイントサイトで発生する税金を少なくすることができます。

また、自分ではどこまでが経費として計上できるかがわからない方が多いと思います。

そのような場合は、税務署に電話などで聞くことができるので気軽に聞いて見るようにしましょう。

ふるさと納税で御礼の品ゲット

2つ目の節税方法は「ふるさと納税」を使った方法です。

簡単に説明すると、ふるさと納税とは好きな地域を指定してそこに寄付をするというものです。

聞いたことある方も多いかもしれませんが、寄付した金額によってその地域の名産物などを御礼の品として貰うことができます。

ふるさと納税では、寄付した金額から2000円を引いた金額が次の年の税金から免除されるようになっているため、税金自体は減らないのですがとても安い金額で地域の特産品などを貰うことができるとてもお得な仕組みになっています。

わかりやすいように具体例を見てみましょう。

例えば、3万円を寄付して特産品としてお肉をもらった場合を例にします。

まず、3万円をある地域に寄付します。

すると、その地域から特産品としてお肉が送られてきます。

さらに、翌年の税金額から2万8000円(3万円-2000円)が免除されます。

つまり、たったの2000円でお肉を買うことができたということです。

このふるさと納税は、ポイントサイト利用者だけでなく普通のサラリーマンでも節税方法として利用することができるのでぜひ試してみてください。





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